2014-02-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ナビダイヤルの方におかけいただきますと、固定電話からお電話いただきました場合に、全国どこからでも市内電話料金で利用していただけるように、市外通話料金と市内通話料金の差額というものにつきまして、日本年金機構の方で負担をしておるということになってございます。
ナビダイヤルの方におかけいただきますと、固定電話からお電話いただきました場合に、全国どこからでも市内電話料金で利用していただけるように、市外通話料金と市内通話料金の差額というものにつきまして、日本年金機構の方で負担をしておるということになってございます。
市外電話料金がかさんで、たまりかねたセンターの経理係から時々市外通話の制限命令が出ました。 私が在職中ずっと疑問だったのは、なぜ兵庫県のセンターが兵庫県の県民税と職員を使って、このあっせんを行わなければならないのかでした。兵庫の消費者に迷惑をかけてきたのは、東京や大阪の業者です。業者は東京や大阪で納税をしています。なぜ東京都庁や大阪府庁がお金と職員の応援をしてくれないのかと。
さらに、利用者の料金につきましても、例えば市外通話料金は県内でいえば三分間九十円が四十円に、市内通話料金が三分間十円が今八円五十銭ですか、そういうふうに大幅に下がっておりまして、そういう意味では競争を促進して利用者は大変そういう意味では得をしたというのか、そういう意味は私は大変あったと思いますけれども、言われるようにＮＴＴさんはそういう意味では収入減っていますよね。
○政府参考人（金澤薫君） 確かに、今回、御指摘のように、登録を行わなかった利用者の扱いといたしまして、県間市外通話につきましてはＮＴＴコミュニケーションズに、市内、県内市外通話につきましてはＮＴＴ東西に登録が行われることとなっております。
市外通話料金につきましては、県内、県間とも、これもマイラインを契機に引き下げられたことから、米国を含めてほぼ国際水準並みになったと。国際通話料金については、例えば、米国との間では我が国からかけた方がやや安いのに対し、ヨーロッパとの間では我が国の方からかけた方が高いと、こういう状況でございまして、私は、この関係は相当改善されてきたと、こういうふうに認識いたしております。
こういう難しい点があるということを前提にした上であえて比較すればということでございますけれども、我が国の市内通話料金のうち、まず県内市外通話料金でございますけれども、最遠距離区分で平日の昼間三分四十円となっております。県間市外通話料金は八十円というふうになっております。これに対しましてアメリカの州際市外通話料金でございますが、百十二円というふうになっております。
けれども、国際的に比較いたしますと、通信料金とかあるいはインターネットの料金とかというものはまだまだ下げていく必要が認められるということでございまして、最近では、十月から東西ＮＴＴの通信料金にいわゆるプライスキャップ制、上限価格方式というものが適用されまして、都道府県内の市外通話が大幅に引き下げられました。
○政府参考人（天野定功君） 市外通話料金につきましては、電電民営化当時、最遠距離で平日昼間三分四百円でありましたが、現在は三分九十円となっており、これは競争の進展によって料金の低廉化が図られております。 しかし他方、基本料につきましては、民営化当時、住宅用四十万加入以上の収容局の場合ですと千五百五十万円であったものが、平成七年二月には千七百五十円へ値上げされております。
一方で、加入者の基本料金、市内通話料金、市外通話料金、公衆電話の通話料、それから一〇四の番号案内の料金はどうなったか、民営化当時と今の時点でどのように推移したか、御答弁いただけますか。
○宮本岳志君 市外通話についてはかなり下がっておりますけれども、基本料や公衆電話、番号案内は逆に値上げとなっているわけです。 それで、最近タイムプラスの全国展開あるいはインターネット向けの定額料金の値下げということも新聞各紙で報道されておりますし、大臣もそのことに触れておられます。
これは、一つは、インターネット関連料金を米国並みの安い料金に引き下げるための定額制を普及させる、二つ目は、携帯電話や国際、市外通話などを各家庭につなぐ際の接続料金を利用者の立場から引き下げる、三つ目は、海外でも使用できる次世代の通信端末の研究開発を促進させる、四つ目が、光ファイバー網など通信インフラ事業を促進するため、公的融資や利子補給などを拡充する、この四点についての早期実現を求めたわけでございます
それから、アメリカのウエストアリゾナでは一・二円という市内通話があって、市外通話が八円三十銭だというようなことがずっとあります。総じて日本の市内通話の場合は三倍ぐらい高いというような計算は出てきています。
「下がった場合、九二年度に六千八百九十六億円に達していたＮＴＴの市外通話の営業収益は、二〇〇〇年度には千四百六十九億円にまで落ち込む見込み」という予測が載っています。 つまり、こういうふうになってくると、長距離ＮＴＴの方は二〇〇〇年までに利益が落ち込みそうだと、九九年度は九百何億円なんですから。海外進出の費用は長距離ＮＴＴはどこから生み出すという計算なんですか、方針なんですか。
郵政省がことし二月二十八日にまとめた電気通信に関するアンケートによりますと、日本の市外通話、携帯電話などの電話料金を高いと感じる人が実に七四・九％で、多くの利用者が電話料金に不満を持っていることがわかりました。また、割引料金サービスの多様化についても、多様化で利用者の選択幅が広がるのは好ましいが、一方、多様化よりも一般の電話料金を値下げしてほしいという結果が報告されております。
次に、市外通話料金の低下の見通しについてのお尋ねでありますが、料金の引き下げは事業者の努力にまたなければならないものであります。行政が具体的な数値を申し上げることは適当でないと考えますが、今回の再編成による公正競争条件の整備を通じた競争の活性化によりまして、料金の低廉化が進むものと期待をいたしておるところであります。
○原口委員 これは、五月二十一日水曜日のＮＴＴリースさんの広告なんですけれども、「ほらね、ＮＴＴの市外通話が月々三千円から二〇％割引になるのは、ＮＴＴグループカードだけ。」というふうに書いてあります。
そのため、市外通話料金は民営化時には四百円であったものが現在では百十円となるなど、利用者への還元ができてきたと考えております。 その一方で、民営化時の社員数は三十一万四千名でありましたが、一九九六年末には十八万四千名へと減少しております。また、二十万人にも及ぶ社員が一度は配置転換等を経験するなど、まさに血のにじむ努力をしてまいったと思っております。
以来、続々と新しい事業者がこの分野に参入をしてまいりまして、市外通話とかあるいは国際電話の料金も大幅に安くなってきたようでございます。 こうした昭和六十年の電電改革以来の今日までの成果について、まずどのように評価をしておられるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
例えば、今でも何かいろんな制度で、何通話以上とか市外通話でどれだけしたら割引になりますとか、ああいう制度も、やっぱり普遍的にそういう付加サービスというのは、利用促進とサービスというのは裏返しでやっていく。今局長が答弁なさっているような論理でいったら、この市場そのものがちょっと違うんじゃないですか、その理屈で言うと。どうですか。
そこで、これは四月十八日付の朝日新聞ですが、「市外通話、企業ごとに割引 ＮＴＴ十月にも、二割以上」とありまして、市外通話の割引制度の導入を検討している、こういう報道があるわけでございますが、今後こういった種類の料金制度がふえてくる、こう思うんですが、これらについて一々認可をとらなければならないとすれば、これは随分煩わしいことになるわけですね。
先生御指摘の電話がつながらなかった、ふくそうということになろうかと思いますが、神戸にはピーク時には通常の二十倍から五十倍といった通話量が殺到いたしまして、今回阪神地域に集中しました通話量は、いわば通常日の全国の市外通話量といいましょうか、県間を流れております通話量の合計が神戸地域に殺到したというような状況でありまして、現下の交換機の仕組み上、総量的にこれを通すことは困難な状況でありました。
一つには、昨年の秋に市外通話料金を大幅に値下げいたしました。年間、平年度ベースで約二千七百億円に相当する値下げを先行してやっている点がじわじわときいてきておりますので、それも一つの要素にはあろうかと思っております。
主要な公共料金の引き上げによる平成六年度の負担増額を試算いたしますと、これは郵便料金で二千六百億円、公衆電話料金で六百八十億円、医療費の四月改定分で約二百億円、首都高速道路料金で約二百六十億円、国立学校授業料で二十五億円程度でありまして、‘方、政府といたしましては、昨年九月の円高の差益還元における電気・ガス料金、こういった公共料金を引き下げること、あるいは市外通話料金、これの引き下げといった公共料金
政府といたしましては、昨年九月の円高差益の還元におきます電気・ガス等の各公共料金の引き下げ、市外通話料金の引き下げといった公共料金の引き下げも行っていることを御理解いただきたいと思います。 なお、年金保険料は公共料金には含まれませんけれども、その引き上げ等による平成六年度の負担増は約一兆五千六百億円であります。
特に今回の場合、まだ申請されているのかどうかということも定かではございませんが、これから値下げをしようとする社の中には、これは市外通話に限ってだけだと思うんですが、既に赤字になっているという会社もある。
次は、市外通話料金など、ちょっと料金関係についてお伺いしたいと思っております。 去る十月の十九日にＮＴＴは三十キロを超える市外通話料金を引き下げました。これに対して十月十八日にＤＤＩ、日本テレコムが、さらに二十一日には日本高遠通信が来月初旬実施をめどに市外通話料金値下げを郵政省に認可申請したというように新聞で読ませていただきました。